法改正と木造住宅

昨日、国交省からたくさんの資料が届いた。
全国の建築士事務所等に一斉送付されたものだろう。
４号建築物のいわゆる４号特例廃止と、省エネ義務化に向けた2025年の開始までに勉強しといてね的な注意喚起の内容だが、だいぶ内容が具体的になってきた。

↑届いた資料一式。先日プリントアウトしたばかりの冊子も、まさか送ってくるとは(笑)

省エネについては、高性能サッシと断熱材ペタペタ貼り付けてハイできましたという方向性に疑問も多少あるのだが、４号特例廃止（一部存続）については消費者の立場で考えればプラスしかないのでこれを機に全国の設計者も施工者もレベルアップしていけたらいいなと思う。（もちろん自身も含めて）

特例というのは、主に木造住宅が当てはまるが、「小規模建築物は確認の審査項目を大幅にカットしますよ、建築士の責任できちんと法令通りやっといてね、建築士ならわかってるでしょ？」というもの。
住宅を専門に扱う事業者は、基本的にはずっと特例の中でやってきたわけで、建築確認の内容に無いものは自由にやっていいと思っている、そもそも法律をあまりよくわかってない事業者も全国的に多いと聞くが、これまでの制度では建築確認の内容に無い部分については監理者がその状態であった場合チェックのされようがなかった。特例廃止によってある程度の水準までいろいろと担保されるよねという意味で、消費者目線ではプラスしかないと思う（事業者選びで当たり外れが緩和される）

とはいえ、審査が省略されなくなるだけで、これまでと大して変わらないといえば変わらないのであるが・・・

個人的には、木造でいえば仕様規定（建築基準法に定められた最低基準)を改善した方がいいなと思う。せめて仕様規定に柱の直下率とか床倍率の概念を取り入れるだけでも、構造的にデタラメな計画が成立しにくくなるんじゃないかな～。壁量については多少見直しが入るようだけど。そこらへんは建築士の知識、能力にかかっているのは今後も変わらない。

いずれにしても手続きにおいては業務量がだいぶ増えそうだし、いろいろ前もって勉強しとかないと全国的に混乱が起きそう・・・

当事務所では木造住宅においても許容応力度計算、性能表示耐震等級、省エネ等級にも対応しておりますので興味のある方は是非お越しくださいませ～